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2011-02-17

公認メーカー制度ってどうよ?(下)

これまでの2回のブログで公認メーカー制度の是非を語ってきたが、特に第1回(上)のブログでは、公認メーカー制度がいったい誰にとってメリットがあるのかわからない、ということを書いた。


ウェアを例にとってみる。


現在の公認メーカー制度では、たとえば、

 エレッセはOKだが、フィラはNG

とか

 プリンスはOKだが、ディアドラはNG

ということになっている。


つまり、ユーザーによっては、自分の着たいブランドを自由に着ることすらできず、不本意ながら、好きでもないブランドの中から選ばざるをえない。小生としては、そのことが昨今のソフトテニス離れの大きな一因になっているのではないかとさえ思っている。


で、その「好きでもないブランド」から選ぶ場合だが、各メーカーは、日本ソフトテニス連盟に納めなければならない巨額の公認料(後述)を回収すべく、個々の製品価格にそれを転嫁しようとするのは当然の流れである。
したがって、ユーザーは必然的に割高な買い物を強いられることになる。


また、ボールについていうと、公認メーカーはN社とS社の2社しかなく、両社がまるで談合のようにして、同時期・同価格での値上げを続けてきた結果、いまやボールの実勢価格はむしろ硬式ボールよりも高いものになってしまった。


そもそも、軟式テニスの発祥は、明治時代に(硬式)テニスが日本に紹介されたが、ボールが高価だったため、ゴムまりでテニスをしてみてはどうか、として始めたのが最初ではなかったか。


それが、いまでは軟式ボールのほうが高価になってしまっているのだとしたら本末転倒であり、ソフトテニスの普及・発展の大きな障壁の一つとなっている気がする。


その一方で、公認メーカーではないにもかかわらず、安価で質が高く、プレー上もまったく問題のないボールを提供するメーカーが出現してきている。


こうして考えると、公認メーカー制度は、ユーザーにとって何のメリットもなく、むしろデメリットだらけであることが明らかになってくる。


大きな大会のドローに、「公認メーカー会」の広告が載っているのを目にすることがある。
「守ってますか?公認用具。」というメインコピーの下に、「公認用具の使用は、競技者のマナーです。」などと書かれているのだが、マナーなんかじゃなくただの勝手なルールだろうが。公認料が転嫁された高いものを使わされることがマナーであるというのは、どう考えても説得力に欠ける。


#大きな声では言えないけど、小生の知っている某地区連盟の会長さんは公認メーカーではないフィラのウェアを、理事長さんに至っては、なんとゴルフブランドのウェアを着て地元の大会に出てるよ。
開会式では「日本ソフトテニス連盟の競技規則に則って行う」って宣言されてるんだけど(笑)。
でも、ローカルの大会では、そういう公認メーカー制度などに縛られないゆるい運営を行っても、何の問題も起きないはずだ。
公認メーカー制度を骨抜きにする意味でも、どんどんやってほしいと思っている。



結局のところ、この公認メーカー制度というのは、日本ソフトテニス連盟が各メーカーに“軒先で商売させてやる”ことを担保する制度であり、公認料は、その見返りに徴収する「みかじめ料」に等しい。


メーカーにしても、重くのしかかるこの公認料を決して快く思っているはずはないのだが、何といっても「みかじめ料」なので、泣く泣く納めているというのが実態なのだろう。


このみかじめ料、いや公認料は日本ソフトテニス連盟の重要な財源になっていることは疑いようがない。


ちなみに、各公認メーカーが、日本ソフトテニス連盟に年間どれだけの公認料を払っているかはどれだけ知られているのだろうか。


公認料はアイテムごとに、つまり、ラケットはいくら、ウェアはいくら、ボールはいくら、と決まっており、それぞれかなりの金額だ。


その中で1アイテム、たとえばボールだけしか製造・販売していないメーカーにとっては、公認料の負担は大したことはないかもしれないが、Y社とかM社のように、ラケット・ウェア・シューズ・ストリングスなどなど、ほとんどすべてのアイテムを扱っているメーカーは、年間に○千万円単位の公認料を納めているのである。


これらの公認メーカー規程は、以前は日本ソフトテニス連盟のホームページで閲覧することができたが、現在ではそれがいつの間にかできなくなっている。何か隠蔽する理由でもあるのだろうか。必要以上の猜疑心を抱かずにはいられない。


いずれにしても、公認料が現在の日連の財源の中心であることは明らかであり、いますぐに撤廃できる制度ではないのだと思うが、そもそも連盟の財源をメーカーに求める「みかじめ料」発想は、根本的に間違っているし、いかにも前時代的であると思う。


極端な話、公認料を払うメーカーがいなくなったら競技は成立しなくなるわけで、各メーカーが手を結べばあっという間にこの制度は破綻すると思うのだが、どうしてそうならないのか不思議でしかたがない。
(他の競技でこのような制度があるのであればぜひ教えていただきたい)


それなら、連盟の登録費に上乗せしてもらったほうが、製品価格に転嫁されたかたちで不本意に、あるいは知らないうちに払わされるよりもはるかにわかりやすいし、納得度も高いというものだ。


ユーザーに何のメリットももたらさない公認メーカー制度は、いい加減、廃止することを前提に見直さねばならない時期に来ているのではないだろうか。

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